解決事例
RESOLVED CASES
刑事事件・交通事故・債務整理で実際に解決に至った事例を、ご本人が特定されない形で紹介しています(刑事事件5件・交通事故3件・債務整理2件。順次追加します)。「相談時の状況」「弁護士が行ったこと」「結果」の順に、できるだけ具体的にお伝えします。同じような状況でお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。
【大麻の所持・使用】逮捕直後にご家族からご依頼。保釈を実現し、ご家族による具体的な監督体制を整えて、懲役1年6月・執行猶予3年
依頼者:30代・女性・会社員(ご家族からのご依頼)
相談時の状況
ご本人が大麻の所持・使用の疑いで逮捕され、逮捕を知ったご家族から逮捕直後にご依頼をいただきました。
弁護士が行ったこと
ご依頼後すぐに接見して状況を確認。起訴後は保釈を請求し、保釈が認められました。公判に向けては、薬物の入手に関わった人物との関係を断つこと、隠し場所となっていた場所の定期的な確認やスマートフォンのチェックなどご家族による具体的な監督方法を決めること、監督するご家族にも薬物について学んでいただき異変に気づける体制を整えることに取り組みました。
結果
懲役1年6月・執行猶予3年の判決となり、実刑を回避できました。
弁護士からのコメント
薬物事件では、「二度と使わない」という言葉だけでなく、再び薬物に手を出さない環境が実際に整っていることを裁判所に示すことが重要です。ご家族の協力を得ながら、実効性のある監督体制を一緒に考えます。
【飲酒運転による危険運転致傷・ひき逃げ】実刑も十分あり得た事案。国選弁護人から切り替えてご依頼、保釈を実現し、懲役2年・執行猶予4年
依頼者:20代・男性・会社員(ご家族からのご依頼)
相談時の状況
ご本人が飲酒運転で人身事故を起こし、その場から立ち去ったため、危険運転致傷とひき逃げの疑いで逮捕・勾留され、起訴されました。被害者の方は複数箇所を骨折する大けがで、実刑判決の可能性も十分にある事案でした。当初は国選弁護人が選任されていましたが、保釈や情状弁護についてより積極的な対応を希望されたご家族から、起訴後に私選弁護人としてご依頼をいただきました。
弁護士が行ったこと
ご依頼後すぐに保釈を請求し、保釈が認められました。公判に向けては、弁護人同行のうえでご本人から被害者の方へ直接謝罪し、任意保険による賠償に加えて見舞金をお支払いしました。再発防止策として車を処分して今後運転しないことを約束し、ペーパードライバー講習の受講と反省文の作成を行いました。ご家族による監督も、車の鍵や飲酒の管理など裁判官に納得してもらえる具体的な方法を一緒に考え、公判で示しました。
結果
懲役2年・執行猶予4年の判決となり、実刑を回避できました。
弁護士からのコメント
執行猶予を得るには、反省の言葉だけでなく、二度と起こさないための具体的で実効性のある取り組みを裁判所に示すことが重要です。国選弁護人が付いている場合でも私選弁護人に切り替えることができ、起訴後からでもできることは数多くあります。
【傷害・逮捕勾留】貸し借りのトラブルから傷害事件に。示談成立の見込みの段階で検察官に働きかけ、勾留延長を阻止して満期3日前に釈放、不起訴
依頼者:20代・男性・会社員(ご家族からのご依頼)
相談時の状況
身近な間柄での金銭や物の貸し借りをめぐるトラブルから、ご本人が相手方にけがを負わせてしまい、傷害の疑いで逮捕されました。逮捕を知ったご家族から、逮捕直後にご依頼をいただきました。
弁護士が行ったこと
ご依頼後すぐに接見。勾留決定後、被害者の方に謝罪と示談の意向をお伝えして交渉を進めました。示談では接触禁止条項と違約金条項を設けたほか、事件のきっかけとなった貸し借りについてもあわせて精算・解決する内容としました。示談書を取り交わす前でも、成立の見込みが立った段階で検察官に釈放を求める働きかけを行いました。
結果
勾留延長はされず、勾留満期の3日前に処分保留で釈放。その後示談が正式に成立し、不起訴処分となりました。
弁護士からのコメント
示談書への署名を待たず、成立の見込みが立った段階で検察官に働きかけることで、身柄拘束の期間を短くできることがあります。背景に金銭トラブルがある場合は、そのトラブルまで含めて解決しておくことが、被害者の方の納得と再発防止につながります。
【不同意わいせつ・逮捕勾留】逮捕直後にご家族からご依頼。接触禁止条項付きの示談を早期に成立させ、勾留2日で釈放、不起訴(前科なし)
依頼者:20代・男性・学生(ご家族からのご依頼)
相談時の状況
ご本人が不同意わいせつの疑いで逮捕され、逮捕を知ったご家族から逮捕直後にご依頼をいただきました。
弁護士が行ったこと
ご依頼後すぐに接見して状況を確認。勾留決定後、ご本人に反省と謝罪の意思があることを確認したうえで、捜査機関を通じて被害者の方に謝罪と示談の意向をお伝えしました。示談では、被害者の方の不安を和らげるため、今後一切接触しないことを約束する接触禁止条項と、違反した場合の違約金条項を設けることを提案しました。
結果
勾留中に示談が成立し、勾留から2日で釈放。最終的に不起訴処分となり、前科はつきませんでした。
弁護士からのコメント
被害者のいる事件では、示談が成立するかどうかが早期釈放や不起訴に大きく影響します。ご本人やご家族が直接連絡を取ることは難しいため、逮捕直後から弁護士が動くことが重要です。前科がつかずに済んだことは本当に良かったと思います。