よくある質問

よくいただくご質問にお答えします

FAQ

ご相談・費用、交通事故、刑事事件、債務整理・自己破産について、よくいただくご質問に弁護士・川手涼平がお答えします。ここにないご質問は、お電話(050-1792-6849・平日9:00〜19:00)かお問い合わせフォームでお気軽にお寄せください。初回相談は無料です。

相談は本当に無料ですか?
刑事事件・交通事故・債務整理は、初回のご相談を無料でお受けしています。ご相談だけで終わっても費用はかかりません。2回目以降は30分あたり5,500円(税込)ですが、ご依頼いただいた場合は弁護士費用に充当します。なお刑事事件は、警察が関わっている事件(加害者側)の初回30分までが無料で、30分を超えた分と、警察が関わる前・被害者側のご相談は、30分ごとに5,500円(税込。30分に満たない時間も30分として計算します)をいただきます。
家族に知られずに相談できますか?
できます。弁護士には法律上の守秘義務があり、ご相談の事実も内容も、ご家族を含めて誰にも伝えません。ご連絡の方法と時間帯はフォームで指定できます。郵便物を送らないといったご希望にも応じます。
電話だけでも相談できますか?
できます。まずはお電話で概要を伺い、必要に応じてご来所いただく形が基本です。入院中の方や遠方の方、来所が難しい方は、お電話とLINEだけでご相談を進めることもできます(交通事故は全国対応)。お問い合わせの際にお申し出ください。
相談に何を持っていけばよいですか?
交通事故は事故証明書・診断書・保険会社からの書類・ご自身の保険証券。刑事事件は警察からの書類や連絡メモ。債務整理は借入先が分かるもの(カード、督促状、明細)と収入が分かるもの。揃っていなくてもご相談はできます。
今依頼している弁護士から変えられますか?
変えられます。委任契約はいつでも解除できます。すでに支払った費用の扱いや切り替えのタイミングに注意が必要なので、まずはご相談ください。セカンドオピニオンだけのご利用も歓迎します。
費用はいつ支払うのですか?分割はできますか?
着手金はご依頼時、報酬金は解決時が原則です。債務整理は分割払いに対応しています。交通事故は弁護士費用特約があれば保険会社が負担し、特約がない場合は着手金0円で、報酬金のみを解決後に賠償金の中からお支払いいただきます。刑事事件はご家族が負担される契約にも対応します。
土日や夜間に相談できますか?
受付は平日9時〜19時です。平日夜間や休日の面談も、事前のご予約があれば対応します。ただし刑事事件の場合、平日19時以降・土日祝日のご相談は、ご相談の内容にかかわらず有料(最初の30分11,000円、以降30分ごとに5,500円・税込)で、ご来所に限らせていただいています。フォームとLINEは24時間受け付けています。受付時間外のお電話は自動応答でお受けします。ご家族または関係者が逮捕された方のご相談は、弁護士が対応できる場合に限り30分以内に折り返しご連絡します。交通事故のご相談は24時間受付で、自動応答でご用件をお伺いし、弁護士がお受けできる場合または確認したいことがある場合に限り、翌営業日に折り返しご連絡します。債務整理など、その他のご相談は、受付時間内のお電話か、お問い合わせフォーム・LINEをご利用ください。
駐車場はありますか?
近隣のコインパーキングと提携しており、無料でご利用いただけます。ご来所時に駐車券をお渡しします。
姫路市外でも依頼できますか?
加古川・高砂・たつの・相生・赤穂・宍粟・太子・福崎など播磨地域全域に対応しています。兵庫県内のほか、大阪・京都・滋賀・奈良・和歌山・岡山からのご相談にも対応します。交通事故は、お電話・LINE・郵送でご相談からご依頼まで進められるため、全国から受け付けています。兵庫県外の刑事事件の接見は交通費を別途いただいています。
保険会社から示談金の提示がありました。サインする前に相談した方がいいですか?
はい。一度示談書にサインすると、後から追加の請求は原則できません。提示額がどの基準で計算されているかを無料相談で確認できます。提示書をお持ちください。 提示書(示談金の計算書)の写真をLINEかフォームで送っていただくだけの無料診断も行っています。サイン前に確認すべき点は示談書にサインする前の7つのチェック、計算の基準は慰謝料・賠償金の計算をご覧ください。
弁護士費用特約が付いているか分かりません。
自動車保険の証券をご確認ください。ご自身の保険だけでなく、同居のご家族の自動車保険、火災保険、クレジットカード付帯の保険に付いていることもあります。ご相談時に一緒に確認します。特約を使っても等級は下がりません。 詳しくは弁護士費用特約の使い方をご覧ください。
10対0の追突事故ですが、自分の保険会社は交渉してくれないと言われました。
こちらに過失がない事故では、ご自身の保険会社は示談交渉を代行できません。そのために弁護士費用特約があります。特約がない場合も、賠償額によっては弁護士費用を差し引いても手元に残る金額が増えることが多いので、試算をご相談ください。 詳しくは10対0のもらい事故のページをご覧ください。
保険会社から治療費の打ち切りを言われました。
治療を続けるかどうかを決めるのは保険会社ではなく医師です。医師が治療の必要を認めていれば、健康保険に切り替えて通院を続け、後から請求する方法があります。打ち切りの連絡が来た時点でご相談ください。 詳しくは治療費の打ち切り対応のページをご覧ください。
むち打ちでも後遺障害は認定されますか?
痛みやしびれが残った場合、14級9号(検査で裏付けられると12級13号)が認定されることがあります。事故直後から定期的に通院していること、症状が一貫していること、必要な検査を受けていることが重要です。 詳しくはむちうちと後遺障害の等級認定のページをご覧ください。
後遺障害が「非該当」になりました。もう無理ですか?
異議申立てができます。診断書の記載不足や検査の不足が理由のことも多く、医師の意見書や追加検査を添えて結果が変わることがあります。その後は紛争処理機構への申請や訴訟という道もあります。 異議申立ての進め方は後遺障害の等級認定のページにまとめています。
物損だけの事故でも相談できますか?
できます。修理費・評価損・代車費用・過失割合の争いなどが主な論点です。弁護士費用特約があれば費用負担なく依頼できることが多く、特約がない場合は費用倒れにならないかを先にお伝えします。 詳しくは物損・評価損と弁護士費用特約の使い方のページをご覧ください。
事故から時間が経っていますが間に合いますか?
損害賠償請求の時効は、人身損害は原則として5年、物損は3年です(後遺障害は症状固定から起算)。自賠責保険への被害者請求は3年です。例外もあるので、早めにご相談ください。 いつ相談するのがよいかは弁護士に依頼するタイミング、ご相談の全体像は交通事故のご相談トップをご覧ください。
死亡事故です。まだ気持ちの整理がつきませんが、いつ相談すればよいですか?
保険会社との示談を急ぐ必要はありません。四十九日の後でも十分間に合います。ただし、刑事裁判への被害者参加や加害者からの謝罪への対応は時期が限られることがあるので、気持ちが少し落ち着いた段階で一度ご連絡ください。 ご遺族の方向けの説明は死亡事故のご遺族の方へのページをご覧ください。
加害者が無保険でした。
自賠責保険への被害者請求、ご自身の人身傷害保険や無保険車傷害保険、加害者が不明の場合は政府保障事業など、使える制度があります。どれをどの順に使うかで受け取り額が変わります。 政府保障事業や人身傷害保険の使い方は歩行者の事故のページ(「相手が逃げた・相手が無保険だった場合」)で解説しています。
夜間や休日に交通事故の相談で電話をするとどうなりますか?
受付時間外(平日19時〜翌9時、土日祝)は自動応答でお受けします。自動音声の案内で「2」を押すと、お名前、折り返し先のお電話番号、弁護士費用特約の有無、おけがの有無、被害を受けた側かどうかを順にお伺いします(通話は録音されます)。お伺いした内容は弁護士が確認し、お受けできる場合、または確認したいことがある場合に限り、翌営業日に079から始まる番号で折り返しご連絡します。お受けできない場合は、個別のご連絡はいたしませんのでご了承ください。お問い合わせフォームとLINEは24時間お送りいただけます。
弁護士費用特約を使って相談・依頼できますか?
はい、お受けしています。ご自身または同居のご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、一般に弁護士費用は300万円まで、相談料は10万円まで保険会社が負担し、多くの事案で自己負担はありません。特約を使っても等級は下がらず、翌年の保険料にも影響しません。保険会社から紹介された弁護士でなくても、ご自身で選んだ弁護士に特約を使えます。日弁連リーガル・アクセス・センター(LAC)を通じたご依頼にも対応しています。
家族が逮捕されました。今すぐ何をすればよいですか?
まずお電話ください。どこの警察署に、いつ、何の容疑で、が分かるとすぐに動けます。逮捕後しばらくはご家族は面会できませんが、弁護士は面会できます。ご本人への伝言や差し入れの方法もお伝えします。
当番弁護士や国選弁護人と、私選弁護人の違いは何ですか?
当番弁護士は弁護士会が派遣し、1回の接見が無料ですが、その後の活動は含みません。国選弁護人は勾留が決まってから裁判所が選任し、弁護士を選べません。私選弁護人は逮捕直後から動け、ご家族が弁護士を選べます。最初の数日の動きが結果を左右するため、この差は小さくありません。
示談金の相場はいくらですか?
罪名・被害の程度・被害者のお気持ちで大きく異なり、一律の相場はありません。ご相談時に、事件の内容を伺ったうえで現実的な目安をお伝えします。示談金をすぐに用意できない場合の進め方もご相談ください。
示談ができれば必ず不起訴になりますか?
必ずとは言えませんが、初犯の窃盗・暴行・痴漢などでは、示談が成立し被害者が処罰を望まない場合、不起訴(起訴猶予)となる可能性が高くなります。起訴された場合でも、量刑で大きく考慮されます。
逮捕されると会社に知られますか?
捜査機関が勤務先に連絡することは多くありませんが、事件の内容によっては勤務先に捜査が及ぶこともあります。問題は無断欠勤が続くことで、早期釈放を目指すことと、ご家族から勤務先への連絡の仕方を弁護士が助言することで、影響を小さくできます。
警察から「話を聞きたい」と呼び出されました。逮捕されていなくても相談した方がよいですか?
はい。取調べで何を聞かれ、どう答えるかを事前に整理できます。在宅のまま捜査が進む事件でも、示談や資料の提出で不起訴を目指す活動は同じです。呼び出しの前にご相談ください。
前科はつきますか?
不起訴になれば前科はつきません(捜査を受けた記録としての「前歴」は残ります)。略式手続の罰金でも前科になります。前科を避けたい場合は、起訴される前の活動がすべてです。
本人はやっていないと言っています。弁護してもらえますか?
もちろんです。否認事件では、取調べで不利な調書を作らせないこと(黙秘権の行使を含む)と、こちらの証拠を早く確保することが重要です。最初の接見が特に大切です。
接見禁止がついていて家族が会えません。
接見禁止中でも弁護士は面会でき、ご家族の伝言を届けられます。ご家族に限って接見禁止を解除するよう裁判所に申し立てることもできます。
夜間や休日に家族が逮捕されました。電話をするとどうなりますか?
緊急接見のご相談はお電話(050-1792-6849)で24時間受け付けています。受付時間外(平日19時〜翌9時、土日祝)は自動音声の案内が流れますので、「1」を押してください。お名前、折り返し先の電話番号、逮捕された方のお名前と逮捕されている場所、容疑、緊急接見のご希望の5つを順にお伺いします(通話は録音されます)。お伺いした内容は弁護士に届き、対応できる場合は30分以内に、冒頭が079の番号から折り返します。折り返しがない場合は、緊急のご対応が難しい状況ですので、時間をおいて再度お電話いただくか、お問い合わせフォーム・LINEでご連絡ください。緊急接見(兵庫県内)の費用は55,000円(税込)で、接見後にご依頼いただいた場合は着手金に充当します。
依頼したら、督促はいつ止まりますか?
ご依頼後、弁護士が各業者に受任通知を送ります。通知が業者に届いた時点で、業者はご本人への直接の請求ができなくなります。通知は郵送が基本のため、届くまでに通常は数日かかり、その間は電話や郵便が届くことがあります。その場合は「弁護士に依頼した」とだけ伝えていただければ結構です。
ギャンブルが原因でも自己破産できますか?
ギャンブルや浪費は免責不許可事由に当たりますが、裁判所の裁量で免責が認められる可能性は十分にあります。経緯を隠さず、反省と生活の立て直しを示すことが大切です。破産が難しい場合も個人再生という選択肢があります。
自己破産すると家族に影響はありますか?
保証人になっている家族を除き、家族の財産や信用情報に影響はありません。家族のクレジットカードもそのまま使えます。戸籍や住民票に載ることもありません。ただし、申立てには同居のご家族の収入資料や家計の状況が必要になるため、ご家族の協力をお願いすることが多く、事案によっては事情を説明していただく必要があります。
持ち家を残したまま借金を減らせますか?
個人再生の住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンを払い続けながらその他の借金を大幅に減額できる可能性があります。任意整理で住宅ローンを対象から外す方法もあります。
任意整理をすると、どのくらい減りますか?
将来の利息がカットされ、元金を分割で返す形が一般的です。元金自体は原則減りませんが、利息がなくなるだけで月々の負担は大きく変わります。古い借入に過払い金があれば、その分は減ります。
弁護士費用が払えそうにありません。
ご依頼後は返済が止まるため、その分を月々の分割でお支払いいただく方がほとんどです。費用を理由にあきらめず、まずはご相談ください。なお、法テラス(民事法律扶助)を利用したご依頼は、事案の内容などによりお受けできる場合に限らせていただいています。
税金や養育費、奨学金も免除されますか?
税金・健康保険料・養育費・罰金は免責されません。奨学金は免責されますが、保証人(多くは親族)に請求がいくため、事前に対策を考えます。
手続きの間、仕事は続けられますか?
続けられます。警備員、生命保険募集人、宅建取引士など一部の職業は破産手続中の数か月だけ制限を受けます。任意整理・個人再生に職業制限はありません。
10年以上前の借金の督促が来ました。
最後の返済から5年以上経っていれば、時効援用で支払義務を消せる可能性があります。業者に連絡して少額でも支払ったり支払う約束をすると時効が使えなくなることがあるので、連絡する前にご相談ください。

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