相手は飲酒運転だった。それでも保険は出る?慰謝料は? 被害者が思い込みやすい4つのこと
2026/11/17
「相手のドライバー、お酒を飲んでいたらしいんです。こういう場合、相手の保険は出ないんですよね?」
飲酒運転の車にぶつけられた方から、最初に聞かれることの多い質問です。答えは逆で、相手が飲酒運転でも、被害者への賠償は保険から支払われるのが原則です。
11月5日、群馬県伊勢崎市で2024年5月に起きた飲酒運転のトラックによる3人死亡事故について、東京高裁が一審と同じく20年の刑を言い渡したと報じられました。報道によれば、ご遺族は10月に運転手と勤務先の会社を相手に民事の裁判も起こしています。兵庫県でも12月1日から10日まで「年末の交通事故防止運動」が行われます。
飲酒運転の事故の被害に遭った方が、まず知っておきたいことを先に挙げます。
- 相手の自賠責保険と任意保険(対人・対物)に請求できる
- 飲酒運転は、慰謝料や過失割合で被害者に有利に働く事情になる
- 仕事中の事故なら、運転手の勤務先にも請求できる可能性がある
- 刑事裁判に「被害者参加」できる
- 加害者側から示談の話が来ても、すぐにはサインしない
「飲酒運転だから、相手の保険は使えない」と思っていませんか
飲酒運転で保険がおりない、という話は半分だけ正しい話です。
まず、自賠責保険は、相手が飲酒運転でも被害者に支払われます。限度額は、けがで120万円、死亡で3,000万円、後遺障害で等級に応じて75万円〜4,000万円です(国土交通省の公表基準)。
任意保険も、多くの自動車保険の約款では、他人への賠償(対人賠償・対物賠償)は飲酒運転でも免責になりません。被害者を守るための仕組みだからです。保険金が出なくなるのは、飲酒運転をした本人のけがや車の損害(人身傷害保険・車両保険)のほうです。
相手が任意保険に入っていなかった場合は、ご自身の保険の人身傷害保険や無保険車傷害保険が使えないかを確かめます。証券を相談に持ってきていただくと、一緒に確認できます。
慰謝料は「決まった額」ではありません
保険会社から届く慰謝料の提示は、通院の期間や日数をもとに計算された額です。そこには、相手が飲酒運転だったことは、ほとんど反映されていません。
一方で裁判例では、飲酒運転、ひき逃げ、著しい速度超過のように加害者の落ち度が重いときや、事故後の態度が不誠実なときに、慰謝料が増額されることがあります。ただし、こうした事情は被害者の側から主張しなければ、示談の額には出てきにくいのが実情です。
過失割合にも影響します。過失割合の基準では、酒気帯び運転は「著しい過失」、酒に酔って正常な運転ができない状態(酒酔い運転)は「重過失」とされ、相手の過失が上乗せされる方向に働きます。
たとえば「相手は飲酒運転で捕まったのに、こちらにも1割の過失があると言われた」という場面があります。刑事の手続と民事の過失割合は別々に進むので、こうした提示が来ることはあります。飲酒が考慮されているかは、提示の根拠を出してもらって確かめます。
請求できるのは、運転していた本人だけ?
飲酒運転をした本人に資力がなくても、あきらめる必要はありません。
- 運転手の勤務先:仕事中の事故なら、使用者責任(民法715条)
- 車の持ち主・会社:車を運行させていた者の責任(自動車損害賠償保障法3条。「運行供用者責任」と呼ばれます)
営業車や配送のトラック、社用車での事故なら、運転手の勤務先にも賠償を求められる可能性があります。伊勢崎の事故のご遺族が、運転手と会社の両方を相手に裁判を起こしたのも、この考え方によるものです。
お酒を出した店や、一緒に飲んで同乗した人の責任が問題になることもあります。ここは事案ごとの事情が大きく、裁判でも判断が分かれるところなので、事情を伺ってから見通しをお話しします。
刑事裁判は、検察官に任せるしかないのでしょうか
飲酒運転の事故では、加害者は過失運転致死傷罪や、より重い危険運転致死傷罪で起訴されることがあります。被害者やご遺族は、ただ結果を待つだけではありません。
- 被害者参加:法廷で検察官の隣に座り、被告人に質問したり、意見を述べたりできる。過失運転致死傷・危険運転致死傷のどちらも対象
- 記録の閲覧:裁判中の記録を、裁判所の許可を得て読める
- 損害賠償命令:危険運転致死傷のような故意の犯罪では、刑事裁判をした裁判所に賠償の申立てができる(過失運転致死傷は対象外)
姫路市内の事故なら、捜査は姫路・飾磨・網干などの管轄の警察署から神戸地方検察庁姫路支部へ送られ、裁判は神戸地裁姫路支部で開かれることが多くなります。被害者参加の申出は、検察官を通じて行います。弁護士が「被害者参加弁護士」として一緒に法廷に入ることもできます。
実況見分調書などの刑事記録は、後の民事の賠償で過失割合を争うときの大事な材料になります。どの段階で、どこに請求すれば手に入るかは手続ごとに違うので、早めに確認しておくと後で困りません。
加害者の弁護士から「示談」の連絡が来たら
刑事裁判の前後に、加害者の弁護人から示談の申し入れが来ることがあります。加害者側にとって、示談は刑を軽くする事情になるからです。
そこで気をつけたいのが、示談書の中の「加害者を許す」「寛大な処分を望む」という一文です。宥恕(ゆうじょ)条項と呼ばれ、サインすれば、刑事の処分を軽くする方向に働きます。賠償の額に納得していても、許す気持ちになれないのであれば、この一文を外して示談することもできます。
私がこの場面でいつもお伝えしているのは、「急いで決めなくていい」ということです。示談書は一度サインすると、やり直しがききません。
こんなときは、早めにご相談ください
- 相手が飲酒運転だったと警察から聞いた
- 保険会社から示談金の提示が届いた
- 加害者の弁護人から示談の連絡が来た
- 刑事裁判に参加するか迷っている
交通事故のご相談は、お電話 050-1792-6849(平日9:00〜19:00)で承っています。時間外も自動応答でご用件を伺い、お受けできる場合は翌営業日に折り返します。ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、費用の負担なくご依頼いただけることが多いです。まずは無料相談のご案内をご覧ください。
関連ページ:交通事故の慰謝料/過失割合/示談書にサインする前のチェック/死亡事故のご遺族へ
参考:国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」、法務省「被害者等支援制度の対象罪名一覧」、兵庫県「四季の運動(年末の交通事故防止運動)」、NHK(2026年11月5日)、共同通信(2026年10月2日)、KAB熊本朝日放送(2026年11月6日)の報道
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弁護士 川手涼平(姫路駅前法律事務所 所属)
住所 : 兵庫県姫路市十二所前町83
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