「人身事故にしないでほしい」と相手に頼まれた。物損のままにすると、けがをした側は何が困るのか

「人身事故にしないでほしい」と相手に頼まれた。物損のままにすると、けがをした側は何が困るのか

「人身事故にしないでほしい」と相手に頼まれた。物損のままにすると、けがをした側は何が困るのか

2026/11/20

事故のあと、相手の運転手から「人身事故にはしないでもらえませんか」と頭を下げられた。仕事で毎日車に乗るので、免許が心配なのだという。首は少し痛むけれど、相手は何度も謝ってくれたし、悪い人には見えない――。

この記事は、そんな場面で返事に迷っている方に向けて書いています。

返事をする前に、これだけは

  • その場で約束する必要はありません。「病院に行ってから決めます」で足ります。
  • 痛みや違和感があるなら、今日か明日のうちに整形外科を受診してください。
  • けがをしているなら、診断書を警察に出して「人身事故」として届けるのが原則です。
  • 物損のままにするなら、何を手放すことになるのかを知ってから決めてください(下で説明します)。
  • 相手の連絡先と保険会社、仕事中の事故なら勤務先も控えておきます。

なぜ相手は「人身にしないで」と頼むのか

人身事故として扱われると、運転していた側には、免許の違反点数と刑事手続という二つのことが起きます。

刑事のほうは「過失運転致傷」という罪で、法定刑は7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(自動車運転処罰法5条)。同じ条文には「傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる」というただし書きもあります。

物損事故であれば、点数も刑事手続も基本的には動きません。相手が頼んでくる理由は、ほとんどがこの点数と刑事手続で、配送や営業で毎日ハンドルを握る人ほど切実です。

ここまでは、相手の事情として理解できる話です。問題は、けがをした側が何を引き受けることになるか、です。

物損のままにすると、けがをした側は何に困るのか

困るのは事故の直後ではなく、何か月かたってからのことが多いです。

過失割合でもめたときに、記録が薄い

人身事故になると、警察は当事者の立ち会いのもとで現場を調べ、「実況見分調書」を作ります。物損事故では、簡単な「物件事故報告書」にとどまるのが一般的です。

あとになって相手が「そちらが急に出てきた」と言い出すことがあります。そのとき、ブレーキを踏んだ位置や見通しを記録した実況見分調書があるかどうかで、過失割合の争い方が変わります。過失割合が1割動けば、損害全体の1割分が動きます。

「その程度のけがだったのでは」と言われやすい

交通事故証明書が「物件事故」のままだと、相手の保険会社から、けがは軽かったのではないか、事故とは関係がないのではないか、と争われやすくなります。通院が長引いたときの治療費の打ち切りや、後遺障害の申請でも、この点が尾を引くことがあります。

国土交通省も、事故にあったときの案内で、けがを負った場合は「人身扱い」の届出が重要だとしています。

物損のままでも、治療費や慰謝料は請求できますか

できます。人身事故の届出は、賠償を受けるための条件ではありません。

自賠責保険(けがの部分は120万円まで)に請求するときは、交通事故証明書が物件事故のままなら、「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を付けて請求する方法があります。

ただ、理由書を出せばそれで済む、という話ではありません。上で書いた「けがは軽かったのでは」という争いの火種は残ります。物損のままでも請求の道は閉じませんが、請求するときに説明しなければならないことが増えます。

あとから人身事故に切り替える手順

  • 整形外科で診断書を書いてもらう(「警察に出す分です」と伝えると話が早いです)。
  • 事故を扱った警察署の交通課に電話し、診断書を持って行く日を決める。高砂市内の事故なら高砂警察署、姫路駅の周辺なら姫路警察署、というように、事故の場所を受け持つ警察署です。
  • 警察が当事者の立ち会いで実況見分をし、人身事故としての扱いに変わる。
  • 相手の保険会社にも、人身事故に切り替えたことを伝える。

気をつけたいのは時期です。事故から日がたつほど、警察に切り替えを受け付けてもらいにくくなり、事故とけがの関係も説明しにくくなります。届けるかどうか迷っているあいだも、受診だけは先に済ませておいてください。

物損として届けたあとに痛みが出てきた場合の、慰謝料や迷惑料の考え方は、10対0の物損事故で「迷惑料」は出るのかのコラムにも書いています。

「相手に悪い気がする」という方へ

相談に来られた方から、「あんなに謝ってくれたのに、警察に出すのは申し訳なくて」という言葉をよく聞きます。私も、その気持ちはよく分かります。

ただ、人身事故として届けるのは、相手を罰するためではなく、起きたことを正確に記録しておくための手続です。刑事処分をどうするかを決めるのは検察官で、けがの程度や、示談が済んでいるかどうかも考慮されます。そもそも道路交通法72条は、事故を起こした運転者に、けが人の数や負傷の程度も含めて警察へ報告するよう求めています。被害を受けた側が、届出をためらう理由はありません。

それでも物損のままにしたいときは、相手の保険会社から「けがについても対応する(人身対応)」という確認をもらっておくのが、現実的な折り合いのつけ方です。そこまで確かめたうえでの判断なら、一つの選択だと私は考えています。

返事を保留している段階でも、ご相談ください

「人身にするかどうか、まだ相手に返事をしていない」という段階でのご相談も歓迎です。初回のご相談は無料で、診断書を警察に出す前でもかまいません。無料相談のご案内をご覧ください。

お電話は050-1792-6849(平日9:00〜19:00)。交通事故のご相談は時間外も自動応答で24時間お受けしており、ご用件を伺ったうえで、お受けできる場合に翌営業日に折り返します。お問い合わせフォームとLINEも24時間受付です。

関連ページ:交通事故のご相談/過失割合に納得できないとき/治療費の打ち切りを言われたら/むちうちの慰謝料と14級認定

参考:国土交通省「交通事故にあったらまずどうする?」(自賠責保険ポータルサイト)/e-Gov法令検索「道路交通法」72条、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」5条

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弁護士 川手涼平(姫路駅前法律事務所 所属)
住所 : 兵庫県姫路市十二所前町83
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電話番号 : 050-1792-6849


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