オンラインカジノの借金、正直に話したら捕まりますか？――自己破産・任意整理を考える方が、姫路の相談室で最初に聞く4つの質問

「先生、これ、捕まりますか」

オンラインカジノの借金で相談に来られる方の第一声は、たいていこれです。「借金はどうなりますか」が出てくるのは、だいたい二番目。どちらも大事な質問なので、この記事では相談室でよく聞かれる順にお答えします。

たとえば、高砂市に住む30代の会社員の方（架空の設例です）。スマホで始めたスロットが、気づけばカードローン3社とクレジットカードで合計400万円になり、毎月の返済が手取りの半分を超えている。こういうご相談は、もう珍しくありません。警察庁の委託調査（2025年1月公表）では、オンラインカジノを利用したことがある人は国内で約337万人、1年間の賭け金は約1兆2,423億円と推計されています。

正直に話したら、逮捕されますか

先に法律の話をすると、日本国内からオンラインカジノで賭けることは、サイトが海外で合法に運営されていても賭博罪にあたります。刑法185条で50万円以下の罰金または科料、くり返していると「常習」とされれば常習賭博罪で3年以下の拘禁刑（186条1項）です。

摘発も増えています。報道によれば、警察庁のまとめで2025年のオンラインカジノ関連の摘発は158件・221人と過去最多で、そのうち196人は賭けた側でした。兵庫県内でも、オンラインカジノで賭けたとして9人がまとめて書類送検されたと報じられています（神戸新聞NEXT、2025年12月20日）。

そのうえで、相談室でお伝えしていることがあります。弁護士に相談した内容は守秘義務で守られ、相談に来たことが警察に伝わる仕組みはありません（弁護士法23条）。

破産の申立ても、借金を整理するための手続で、犯罪を調べる手続ではありません。ただ、申立書は裁判所に出す書面なので、捜査につながる可能性がゼロだとまでは言えません。私がご本人にお話しするのは、「それを理由に隠すと、捕まらなかったとしても借金のほうが残ります」ということです。理由は次の質問で説明します。

警察からすでに連絡が来ている方は、借金の話とは別に、警察から呼び出しを受けたときの対応も確認してください。

オンラインカジノの借金でも、自己破産はできるのか

破産法は、賭博で財産を大きく減らしたり、過大な借金を負ったりしたことを「免責不許可事由」（借金の免除を認めない理由）として定めています（破産法252条1項4号）。ここだけ読むと「無理だ」と思われるのですが、同じ条文の2項で、裁判所は事情を考えて免責を認めることができます。これを裁量免責といいます。

姫路市・加古川市・高砂市・稲美町・播磨町にお住まいの方なら、申立先は神戸地方裁判所姫路支部です。賭けた額が大きいと、破産管財人が選ばれて経緯を調べる「管財事件」になり、期間も費用も増えることがあります。それでも、調査に誠実に協力すれば、免責が認められる可能性は十分にあります。

いちばん避けてほしいのは、借金の理由を「生活費」と書くことです。

カードの明細や通帳には、決済代行業者や電子マネー、暗号資産の取引所への送金が記録として残っていることが多く、使いみちは調べれば分かります。説明を偽ること自体が免責を認めない理由になり、ギャンブルよりも重く見られます。正直に書いて裁量免責を目指すほうが、結果として借金が残らない見込みを高めます。

前回の免責から7年以内である、管財人の調査に応じない、といった事情があって破産が難しい場合でも、個人再生なら借金の理由は問われず、原則5分の1程度（最低100万円）に減額して返す道があります。詳しくはギャンブル・浪費の借金でも自己破産できるかのページにまとめています。

カジノのアカウントに残っている残高や、暗号資産はどうなりますか

財産として申告します。カジノのアカウント残高、電子ウォレット、暗号資産の口座は、預金と同じ扱いです。「出金が止められていて引き出せない」という残高も、あるならあるとそのまま書きます。

相談の前後で気をつけてほしいことも2つあります。「取り返してから相談しよう」と新たに借りて賭けること、親や友人にだけ先に返すことは、どちらも手続で不利になります。相談に来られた日からは、借りない、返さない、賭けない。この3つだけ守っていただければ十分です。

家族に知られずに整理できますか。まだやめられていなくても相談していいですか

自己破産では、同居のご家族の収入資料や家計の状況を裁判所に出すため、ご家族に協力をお願いすることが多くなります。裁判所を使わない任意整理なら事情は変わりますが、どの方法が合うかは、借金の額と収入を見てから決めます。どう伝えるかも含めて、相談のときに一緒に考えます。

やめられていない段階での相談も、もちろん構いません。申立てまでに「やめた日」をつくり、アカウントの閉鎖やアプリの削除、依存症の相談窓口や自助グループにつながっておくことが、裁量免責のいちばん説得力のある材料になります。兵庫県には「ひょうご・こうべ依存症対策センター」があり、お住まいの地域の保健所でも相談できます。

なお、2025年9月25日からは改正ギャンブル等依存症対策基本法により、オンラインカジノのサイトを紹介したり、SNSで誘導したりすること自体が違法になりました。それでも勧誘の投稿は流れてきます。見かけたらブロックする、くらいの距離の取り方でかまいません。

相談に来る前に、ひとつだけ

私見ですが、オンラインカジノの借金は、パチンコや競馬より静かに増えます。店に行かなくていい、夜中でも賭けられる、負けた額が画面の数字にしか見えない。

「捕まるかどうか」が気になって相談を先延ばしにしている間にも、利息は毎月増えていきます。

債務整理のご相談は、受任の前に弁護士が直接お会いすることが弁護士会の規程で決められているため、事務所での面談でお受けしています。借金の理由を問わず、初回のご相談は無料です。ご予約は、お電話 050-1792-6849（平日9:00〜19:00）か、24時間受付のお問い合わせフォーム・LINEからどうぞ。詳しくは無料相談のご案内をご覧ください。

関連ページ：ギャンブル・浪費の借金でも自己破産できます／自己破産／個人再生／任意整理

参考：警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、警察庁委託「オンラインカジノの実態把握のための調査研究」報告書（2025年1月）、秋田魁新報（2026年4月23日、警察庁まとめの報道）、神戸新聞NEXT（2025年12月20日）、裁判所「管轄区域表（兵庫県）」