任意整理は「元金だけを、利息なしで分割する」手続きです
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毎月返しているのに、残高がほとんど減らない。それは、返済額の多くが利息に消えているからです。任意整理は、弁護士が貸金業者やカード会社と直接交渉し、将来の利息（と遅延損害金）をカットしたうえで、残った元金を3〜5年の分割で返す約束をし直す手続きです。裁判所を使わないため手続きが早く、官報にも載りません。
任意整理でどれくらい変わるか（例）
| このまま返し続けた場合 | 任意整理をした場合 | |
|---|---|---|
| 借金300万円（年率15%） | 毎月6万円返済 | 毎月5万円返済 |
| 完済までの期間 | 約6年7か月 | 5年（60回） |
| 支払総額 | 約474万円 | 300万円 |
| 利息の負担 | 約174万円 | 0円 |
※ 計算例です。和解の条件（将来利息の扱い、返済回数など）は、業者や取引の状況によって異なります。
元金そのものは原則として減りません。そのため、安定した収入があり、3〜5年で元金を返しきれる見込みのある方に向いた手続きです。元金を返しきれない場合は、個人再生や自己破産を検討します。
こんな方に向いています
- 借金の総額が年収の3分の1〜半分程度で、利息がなくなれば返せる
- 住宅ローンや車のローンは今までどおり払い続けたい
- 保証人に迷惑をかけたくない借入がある
- 家族や勤務先に知られずに解決したい
- 財産（車・保険など）を手放したくない
任意整理のメリットと、知っておくべきデメリット
メリット
- 将来の利息・遅延損害金がカットされ、支払総額が減る
- 弁護士が受任通知を送った時点で、業者からの督促と返済が止まる
- 整理する業者を選べる。住宅ローン、車のローン、保証人付きの借入を対象から外せる
- 財産を処分する必要がない。資格制限もない
- 裁判所を使わないため、官報に載らず、家族や勤務先に知られにくい
- 手続きが早い（受任から和解まで3〜6か月程度）
デメリット
- 元金は原則として減らない。収入が不安定だと和解後の返済が続かない
- 信用情報機関に事故情報として登録され、完済から5年程度は新たな借入、クレジットカードの作成、ローン、スマートフォンの分割購入が難しくなる
- 取引期間が短い、ほとんど返済していない、といった業者は和解に応じない、または条件が厳しいことがある
- 和解後に返済が2回分滞ると、残額を一括請求される条項が入るのが一般的
- 対象にした借入に保証人がいると、保証人に請求が行く
「ブラックリストに載る」と心配される方が多いのですが、すでに滞納している場合は、その時点で事故情報が登録されていることがほとんどです。任意整理をしたから新たに不利になる、というものではありません。
任意整理の流れと費用
ご依頼から返済開始まで
- 無料相談：借入先、残高、毎月の返済額、収入を伺い、任意整理で返しきれるか、他の手続きが合うかを判断します
- ご依頼・受任通知：弁護士が各業者に受任通知を送り、督促と返済が止まります
- 取引履歴の開示・引き直し計算：古い借入は利息制限法で計算し直し、過払いがあれば残高が減ります
- 和解案の作成と交渉：収入と生活費から無理のない月額を決め、各業者と交渉します（3〜6か月程度）
- 和解成立・返済開始：和解書のとおり返済します。この間に弁護士費用を分割でお支払いいただきます
返済が止まっている期間に、和解後の返済額と弁護士費用を積み立てていただくと、和解後の家計が安定します。
費用
1社あたり着手金33,000円〜、報酬金22,000円（税込）。分割払いに対応しています。例えば3社の場合、着手金99,000円＋報酬金66,000円＝165,000円です。詳しくは費用ページをご覧ください。
よくあるご質問
Q. どのくらい減りますか？
A. 減るのは将来の利息と遅延損害金です。元金は原則減りませんが、2010年以前からの借入があれば、引き直し計算で元金が減ったり過払いが発生したりすることがあります。
Q. 家族に知られずにできますか？
A. 裁判所を使わず、業者からの郵便物も弁護士宛になるため、比較的知られずに進めやすい手続きです。ただし、月々の返済額が変わることで気づかれることはあります。
Q. 車のローンや住宅ローンはどうなりますか？
A. 対象から外して、今までどおり支払いを続けることができます。外した借入はそのまま残りますので、全体の返済計画の中で無理がないかを確認します。
Q. 任意整理の途中で払えなくなったらどうなりますか？
A. 2回分滞納すると一括請求される条項が一般的です。苦しくなったら滞納する前にご相談ください。再度の和解交渉や、個人再生・自己破産への切り替えを検討します。
Q. 会社員・公務員ですが、仕事に影響しますか？
A. 資格制限はなく、勤務先に通知が行くこともありません。
Q. 奨学金も任意整理できますか？
A. 可能ですが、保証人（または保証機関）に請求が行くため、対象から外すことが多いです。日本学生支援機構には返還期限猶予や減額返還の制度がありますので、そちらの利用も含めてご相談ください。
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