結論:相談は「早いほど」よく、依頼は「治療中」が最も効果的です
TRAFFIC ACCIDENT
「弁護士に頼むのは示談金が提示されてから」と思われがちですが、提示後にできることは、提示額の見直しが中心です。治療中から弁護士が関わっていれば、通院の仕方や受けておくべき検査について助言でき、治療費の打ち切りにも対応でき、後遺障害の申請を見据えた準備ができます。結果として、提示後に依頼した場合より賠償額が大きく変わることがあります。相談だけなら事故直後でも早すぎることはなく、初回相談は無料です。
段階ごとに弁護士ができること
| 段階 | 弁護士ができること | 遅れると起きやすいこと |
|---|---|---|
| 事故直後〜受診 | 人身事故への届出、受診の仕方、保険会社への対応の助言。弁護士費用特約の確認 | 物損扱いのまま実況見分調書が作られない。受診が遅れて因果関係を争われる |
| 治療中 | 保険会社との窓口を交代。通院頻度・検査の助言。治療費打ち切りへの対応 | 打ち切りに応じて通院をやめ、後遺障害が認定されにくくなる |
| 症状固定・後遺障害申請 | 後遺障害診断書の内容確認、被害者請求での申請、非該当時の異議申立て | 保険会社任せの事前認定で資料不足のまま非該当になる |
| 示談金の提示後 | 裁判基準での再計算、抜けている項目の追加、過失割合の見直し | 提示額のままサインしてしまう |
| 示談後 | 原則として対応不可(例外的な場合のみ) | やり直せない |
保険会社の提示額、妥当か無料で診断します。
提示を受けた段階の方は、まず写真を送ってください。提示書(示談金の計算書)の写真をLINEかお問い合わせフォームで送っていただければ、裁判基準で計算した場合の目安と増額の見込みを、翌営業日までに弁護士がお返事します。お名前は不要です。
依頼すると、保険会社とのやりとりはすべて弁護士が引き受けます
ご依頼いただくと、弁護士が保険会社に受任通知を送り、以後の連絡窓口はすべて弁護士になります。保険会社からの電話に出る必要はなくなり、治療に専念できます。費用は、弁護士費用特約があれば原則自己負担なし。特約がない場合は、着手金・報酬金を獲得額に応じていただきますが、ご依頼前に「依頼した場合に手元に残る金額の見込み」を数字でお伝えします。詳しくは弁護士費用特約の使い方と料金表をご覧ください。
ご相談の流れ・よくあるご質問
ご相談から解決まで
- お電話・フォーム・LINEでご連絡(どの段階でも構いません)
- 初回相談(無料):事故状況、診断書や保険会社からの書類(あるもので構いません)、保険証券をお持ちください
- ご依頼:受任通知を送り、保険会社との連絡は弁護士が窓口に
- 治療・後遺障害申請・示談交渉を段階に応じて進めます
- 解決・入金
よくあるご質問
Q. 事故直後で、まだ診断も出ていません。相談できますか?
A. できます。むしろこの段階でのご相談が最も効果的です。受診の仕方、警察への届出、保険会社への対応を最初から整理できます。
Q. すでに保険会社と何度もやりとりしています。途中からでも依頼できますか?
A. 示談書にサインする前であれば、いつからでもご依頼いただけます。これまでのやりとりの内容をお聞かせください。
Q. 相談だけで依頼しなくても大丈夫ですか?
A. 大丈夫です。相談後に依頼を勧めることはあっても、強く求めることはありません。依頼しない方がよい場合はそのようにお伝えします。
関連ページ:示談書にサインする前のチェック/治療費の打ち切り対応/弁護士費用特約の使い方/交通事故のご相談トップ/交通事故の解決事例/弁護士費用/よくある質問
相談だけでも構いません。初回相談は無料です。
お電話:050-7587-8673(ご相談受付専用) 受付 平日9:00〜19:00
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